自治体の職員やソーシャルワーカーが、ゴミ屋敷問題に対処する際に作成する報告書や行政文書には、特有の抑制された表現と、法的根拠に基づいた客観性が求められます。そこでは「ゴミ屋敷」という感情的な俗称は排され、代わりに「居住環境の不良な状態（きょじゅうかんきょうのふりょうなじょうたい）」や「著しく管理を欠いた住居」といった表現が用いられます。この硬い表現の裏側には、個人の財産権と公衆衛生上の利益という、法的なバランスを慎重に図る必要性が隠されています。行政がゴミ屋敷という表現を避けるのは、それが個人の嗜好の範囲内であるか、それとも介入が必要な社会問題であるかの境界線を、主観で判断しないためです。文書内では、ゴミの堆積量や種類を詳細に記述する際も、「大量の廃棄物が堆積し、生活動線を塞いでいる」とか「腐敗物による異臭が隣接地にまで及んでいる」といった、事実のみを淡々と積み上げる表現が選ばれます。また、住人の状態を表現する際には「支援の拒否」や「意思決定能力の低下の懸念」といった、福祉的なアプローチの必要性を示唆する言葉が使われます。これらの表現は、一見すると冷淡に聞こえるかもしれませんが、実は住人の権利を最大限に尊重しつつ、社会的なセーフティネットをどのように適用するかという、究極の配慮の結果なのです。ゴミ屋敷という言葉を使ってしまえば、それは単なる迷惑行為として処理されがちですが、「セルフネグレクトによる居住環境の悪化」と表現することで、それは処罰の対象ではなく、ケアの対象として定義し直されます。表現一つで、公的な予算が動くか、専門家が派遣されるか、あるいは法的強制力が発動されるかが決まるのです。行政文書における表現の厳密さは、現代社会における公助の輪郭を決定する極めて重要な要素です。ゴミ屋敷という混沌とした事象を、整然とした行政用語に翻訳していくプロセスは、カオスをコスモス（秩序）に変え、解決への道筋を公的な記録として残していく作業に他なりません。私たちが自治体からの通知や報告書を手にしたとき、その堅苦しい言葉の奥にある、一人ひとりの生存を守ろうとする静かな意志を読み取ることができるでしょうか。行政用語という無機質な表現の中にこそ、ゴミ屋敷問題を「解決すべき社会の課題」として正面から受け止める、強い覚悟が宿っているのです。